e.花咲く春へ♪性犯罪・刑法改正

fl.e.亀山市議の福沢みゆきさんより:刑法改正の4課題②

site up 20210407木

亀山市議の福沢みゆきさんが、フラワーデモみえで、スピーチされた刑法改正の4つの課題②です。より詳しく、まとめて下さいました。

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性暴力をなくし安心して暮らせる社会へ

毎月11日、フラワーデモが全国的に開催されています。運動のきっかけは、性暴力加害者に対する無罪判決が相次ぐ中、娘への性的暴行の罪に問われた父親に無罪判決が出されたことでした。「あなたは悪くない。そして1人じゃないよ。」という連帯の気持ちでした。運動はフラワーデモと名づけられ、花を手にした人々が集まり、被害者も安全に声を上げられる場所、聴き合う場所、社会を変える場所として広がりを見せています。 

『フラワーデモみえ』は、たったひとりからはじまり、今では、津・伊勢・鈴鹿・四日市・桑名・鳥羽・志摩でも開催されるようになりました。(2021年4月11日現在)*ゆき花注:立ち上げたのは、ゆき花一人ですが、初回のスタンディングは、ゆき花の母と二人です。


性暴力とは、相手の同意なき性的言動であり、決して許されない人権侵害です。2017年に性犯罪についての刑法が110年ぶりに改正されましたが、その内容は国際水準からは程遠く多くの被害は潜在化し加害者は野放しにされています。刑法について「福沢みゆきのかけある記」に連載した記事に、加筆しまとめました。

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◆1.時効が短すぎる


強制性交等罪の時効=10年、強制わいせつ罪の時効=7年。時効を過ぎたら加害者を罪に問えません。子どものころ受けた被害だと、その意味を理解するだけでもかなりの年月がかかります。また大人であっても、ダメージを乗り越え、さらに訴えるまでに至るには相当の時間を必要とし、時効は短すぎるのです。


日本では女性の13人に1人が無理やりに性交等を強いられた経験があり、そのうち2.8%しか警察に通報していません。(男性は67人に1人で警察通報は8.7%)今の刑法では非常に狭い条件に合った性犯罪しか裁くことができないのです。

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◆2.不同意の性交であったということだけでは罪に問えない


強制性交等罪は、本当に必死で抵抗してもあらがえないほどの暴行や脅迫であったかどうかが要件となり、不同意であっただけでは罪に問えません。相手が強い立場の人である場合や殺される恐怖を感じる、フリーズするなど、必死の抵抗などできない場合も多いのです。海外では『不同意性交は犯罪』という認識が広まってきています。

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◆3.『性交同意年齢』が低すぎる


『性交同意年齢』、その年齢以上なら性交について同意不同意の判断能力があるとみなされます。日本は13歳です。13歳未満の子どもには、同意の有無にかかわらず性行為をしたら犯罪になります。しかし13歳以上であれば性被害にあっても大人と同じく、暴行や脅迫の存在や、激しく抵抗したことを自ら立証しない限り、相手を罪に問うことができません。

義務教育上では性行為に関して丁寧な性教育はなされていない中、判断ができると子どもに任せるのは無謀です。この年齢は、先進7か国、韓国、台湾等などの中でも最も低く、義務教育の子どもたちすら守らないのが私たちの国です。年齢の引き上げを求めます。

『対等でない関係における性暴力の深刻さ』について理解されていない
対等でない関係というのは、親子など家族間や、教師と生徒、上司と部下、医師と患者等宗教者と信者等いろいろあります。

加害者にとっては力関係を利用するので暴行や脅迫をしなくても性暴力を行うことが可能になり、被害者にとっては被害を訴えることも、相手を罪に問うことも困難となります。その結果、被害は潜在化し、深刻な事態になってしまうのです。

ですからこのような関係性(地位関係性)を利用した性犯罪には特別な規定が必要なのです。

その他に取り組むべき項目として…

■1.性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの充実と周知


相談受付時間ひとつとっても、全国どこでも#8891で近くの支援センターにつながるのですが、24時間受け付けるところは少ないのが現状です。三重県の「みえ性暴力被害者支援センター よりこ」も、相談受付は月曜から金曜、10時~16時のみで、祝日や年末年始は除くというお粗末な有様です。

実際被害にあったら証拠の採取や緊急避妊薬の服用など急を要するものがあります。医療・法律・心理などの支援をワンストップで総合的に行うと言いながらそれぞれを紹介するのみのものもありワンストップとは言えない状況もあり充実が急がれます。

*ゆき花注:ワンストップセンターはよりこは、地域病院一体型にする必要を、フラワーデモでは、特に訴えています。

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■2.警察、検察、裁判で被害者の尊厳を守る


警察の事情聴取、裁判でのプライバシーの暴露は酷い状況で、このままでは被害者が訴え出ることは困難です。被害者の尊厳を守る手立てが必要です。

■3.被害者へ長期的な重大な影響があることの認識を高める


性暴力被害の実態や被害者への長期的な重大な影響は精神医学、トラウマ研究の進展から明らかにされてきましたが、まだ司法関係者にも十分に理解されていません。

まだまだ認識されていない深刻な被害実態を、司法関係者はじめ社会全体の認識に高め性暴力を許さない社会の構築し性暴力の根絶につなげていかねばなりません。

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■4.被害者の治療の充実


また被害者が精神的な治療に取り組もうとしてもトラウマ治療を専門的に担うところは少なく、多くの被害者が治療につながっていないのではないかと思われます。被害者が尊厳を取り戻し生きる意欲をもって前を向いていくためにも、トラウマ治療はじめ専門的なケアの充実を図る必要があります。

■5.不起訴処分、無罪判決の分析を


警察で被害届が受理され、検察に送致されたとしても、不起訴処分が増加の一途をたどっています。(2017年基礎率30.5%)検察当局は不起訴理由・嫌疑不十分の要因は何かを徹底分析して説明すべきです。また専門家が検証できるよう情報開示するべきです。

■6.加害者の更生プログラムを強化


性暴力の加害者への更生プログラムを強化する必要があります。それは施設内でも施設を出てからも必要であり、ここがきちんとされないと再犯や仕返しの危険があり、被害者は安心して暮らせません。

また、性暴力は刑法改正だけではなくなりません。他の様々な法や制度や慣習と共に、性暴力を生み出す性差別から考え、見直す必要があります。被害者と加害者の間だけの問題ということではなくて、社会の全員が“当事者”なのです。 

もう大丈夫という社会になるまで、毎月、ともに花を手に、声を上げていきます。

2021.4.5 亀山市議 福沢みゆき

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🌼メッセージは【主旨と投稿ルールbyゆき花】と同意とします🌼